宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
水質試験検査結果は７か所分が記載されております。令和元年の統計年報に資料としてありますので、それを見ました。平均値はありますけれども、令和３年度の検査回数、期間、方法などが分からないですので、その答弁をできたら分かりやすいような方法で答弁していただければと思います。 ○呉屋等議長 上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。
水質試験検査結果は７か所分が記載されております。令和元年の統計年報に資料としてありますので、それを見ました。平均値はありますけれども、令和３年度の検査回数、期間、方法などが分からないですので、その答弁をできたら分かりやすいような方法で答弁していただければと思います。 ○呉屋等議長 上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。
衛生管理面での、その修繕のあり方でございますけれども、ろ過装置の点検、水質試験検査、空気環境測定などを月１回実施しておりまして、その点検結果に基づいて、その都度対応しているところでございます。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。 ◆神山正樹議員 ありがとうございました。
渇水時は大地震などの災害において、ライフライン機能の維持を図れるように、重要施設の耐震設計、災害時の飲料水確保を目的とした配水池への緊急遮断弁の設置、施設監視の強化、監視センターや水質試験所の本庁舎への集約などを実施しています。 これはある意味、災害時における給水量の確保ということでの施設整備等をうたっているところでございます。
また、現在の地下水がそのまま利用できるかについて、工事関係者との調整による水質試験結果により水素イオン濃度・電気伝導率ともに芝生養生に利用可能な地下水として報告を受けており、これまでどおり利用ができることを確認しております。 ○議長（西野一男） 松田 久男議員。 ◆１１番（松田久男議員） 大変、気をつけてやられているということで安心いたしました。
それと放流基準なんですが、放流基準については資料45の右上に丸がついている資料があると思いますが、その中で平成23年度放流水質試験年報というのがあります。その中に放流基準というのがありまして、それについては下水道法の第８条で規定されている水質基準であります。
説明は以上ですが、説明会のときに資料提出の要求がありましたので、後ろのほうに放流水水質試験年報、それから公共下水道のフローシートをつけてあります。お目通しのほうをよろしくお願いします。説明は以上です。 ○議長（比嘉祐一君） 議案第46号 名護市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。総務部長 山里將雄君。 ◎総務部長（山里將雄君） それでは説明を申し上げます。
さく井工事については、第１候補地を地下220メートルまで掘削しましたが、希望水量に達しなかったため、平成21年１月より第２候補地を掘削しており、現在はおよそ地下170メートルまで掘削しており、３月初旬をめどに掘削を終了し、揚水試験、水質試験を行う予定であります。 また、備品購入については予定どおり３月下旬には搬入の予定となっています。
掘削作業を設計深度の150メーターで掘りましたが、予定した水量の確保が難しいとの判断から再度掘削を進め、11月末までに220メーターで掘削を終了し、現在、パイプ内の洗浄を行っており、今後、揚水試験、水質試験等を行う予定であります。建築工事は、およそ26％の進捗で、188本のくい打ちが12月１日に完了し、引き続き、基礎工事等が行われています。
これは給水収益をはじめとする営業収益の減額があったものの、退職手当の一般会計負担金等の営業外収益及び水質試験所用地等の売却による固定資産売却益等の特別利益の増額によるものであります。 水道事業費用は2,960万５,000円増額し、補正後の額は83億2,636万８,000円となっています。
それから水質試験所がございまして、そこのごみ搬出、一般廃棄物になりますけれども、これは見積随契ということであります。53sで年間６万9,300円であります。 それからスチール等の不要品の廃棄物、パソコン及び不要品の廃棄物がありますけれども、これは産業廃棄物ということで、随契でやっております。合計で年間11万2,890円というふうになっております。
庁舎の改築につきましては、監視センター及び水質試験場など、現在、分散している施設の統合、また、下水道部門との平成17年度に統合する予定であり、下水道部門の事務スペースを確保する必要があります。 現在、庁舎建設候補地について、市長部局と調整を進めているところであります。移転場所が決定次第、早期に建設を着手したいと考えております。 次に、２点目のリニューアルの時期についてお答えいたします。
平成13年2月20日に第1回目の採水を行い、水質検査項目を提示して、財団法人沖縄県環境科学センターへ水質試験検査を依頼しているところであります。 次に発言の要旨2についてお答えします。調査開始を実施しました2月の時点では、当ダム用水を使用して蘭・菊及び野菜等を栽培している生産農家の皆さんに直接、聞き取り調査をしました結果、水質は安定しているとのことであります。
また、水道局本庁舎外であります水質試験所に、本庁舎、国、及び県との照会回答、並びに日本水道協会等からの情報収集に活用するため、インターネットを新規設置します。その予算額として22万7,000円を計上しております。 以上がインターネット関連費用となっております。
事業状況につきましては、那覇新都心開発整備事業地内にあった水質試験所の安謝資材倉庫構内への移転に伴う建設工事のほか、市内の未配管地域の整備と安定供給を図るため、那覇新都心開発整備事業に伴う、第７次配水管布設工事のほか、11件の新設工事を実施するとともに、赤水及び漏水の発生を防止するための老朽管の布設替工事を実施いたしまして、配水施設の整備・拡充に努めてまいりました。
これは、主に水質試験所の今年度内の移転が不可能となり、移転費用を補正減したためであります。 続きまして、資本的収入第１款資本的収入は4,248万5,000円増額し、補正後の額は14億9,873万4,000円となります。 補正の内訳としましては、第４項固定資産売却代金で実績により4,000円増額しております。 第５項その他資本収入では、4,248万1,000円増額しております。
現在、水質試験場と配水池として使用しておりますが、この泊浄水場用地は那覇新都心土地区画整理事業地内にありまして、同用地は、水道局配水池用地として、現在地に１万299u仮換地されておりまして、残りは行政施設用地に仮換地されております。 水道局といたしましては、現在、同用地にある既存の配水池を平成12年度から13年度にかけて、容量２万ｍ3の排水池に改築する計画でございます。
第３項特別利益は、１億2,174万9,000円で、これは主に水質試験所の移転補償金を計上したものであります。 したがいまして、第１項営業収益、第２項営業外収益及び第３項特別利益を合計いたしました水道事業収益は、91億9,967万6,000円となっております。
現在、排水池と水質試験場の施設がありますが、区画整理事業により換地される面積は１万300㎡で、将来ここに泊排水地の建設を予定しているところであります。水道事業の経緯につきましては、全般的に経営の効率化が求められているわけでございますが、議員ご提案の趣旨を踏まえて、特に水道料金の算定の元となる水道メーター調定業務について、さらに研究していきたいと考えております。
第３項特別利益は、１億1,949万4,000円で、これは主に新都心整備事業に伴う水質試験所の移転補償金を計上したものであります。 したがいまして、第１項営業収益は、第２項営業外収益及び第３項特別利益を合計いたしました水道事業収益は、90億896万5,000円となっております。
水道の水質試験の検査項目は、毎日行う検査が12項目、１カ月ごとに行う検査が26項目、３カ月ごとに行う検査が15項目で、合計検査項目は53項目となっております。 これらの検査結果は、すべて飲料水として水質基準に適合しております。近頃は、国民の水のおいしさ志向から、検査項目を増やす傾向にあり、水道水の安全性については、極めて厳しく管理されている状況にございます。